マイナンバー制度について

国の行政機関や地方公共団体、それぞれの機関で、住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。

分野横断的な共通の番号（マイナンバー）を導入することで、社会保障、税、災害対策の3分野について、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。

つまり、マイナンバー制度が目指しているのは、「便利な暮らし、より良い社会」です。マイナンバーの導入前後でどのように行政手続が変化したのでしょうか。

マイナンバー制度の導入後は、マイナンバーを提示することで、必要な添付書類が減り、皆さんの手続が楽になりました。2018年10月現在でそのように便利になった行政手続は1221にのぼります。

マイナンバー制度導入後は、行政側が膨大な書類を見る必要がなくなったことから、事務処理もスムーズになり、皆さんの手続時間も短縮されました。さらに、行政の支援は、本当に必要な方に届くようにすることが重要ですが、従来は書類だけで判断するのが難しかったケースについても、マイナンバー制度導入後は判断が容易になり、必要な人に必要な支援を行うことができるようになりました。このように、市民の利便性の向上と自治体の効率化につながるマイナンバーカードの取得をお願いします。

  注：内閣府のホームページより引用